有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、企業理念である「人と地球にやさしいものづくり」の実現に向け、持続的な成長と企業価値の向上の源泉は「人材」であると位置付けております。
また、ステークホルダーの信頼に応え続けることを経営の基本とし、人材の確保・育成及び働きがいのある職場環境の整備を重要課題として認識しております。
当社グループは、CSR重要課題として「人権の尊重」「多様な人材の育成・活用」等を特定し、各取り組みにKPIを設定し推進しております。
これらの認識の下、以下の人材戦略を推進しております。
① 安全最優先
当社は、安全を何よりも優先しております。従業員と協力会社の全ての人々の健康と安全確保が企業活動において最優先であることを認識し、心身ともに健康で安全・安心に働けるように安全活動を行っております。
具体的には、年1回実施する安全大会などを通じて従業員への安全意識の向上を図るとともに、安全教育・研修、パトロール、熱中症予防、デジタル技術を活用した安全対策などの安全活動を通じて、安全・安心な労働環境の整備に取り組んでおります。いずれの災害においても原因を究明して再発防止を図っております。
今後も得られた教訓をもとに労働災害の発生防止に努めるとともに「安全最優先」を実行するように、一人ひとりの意識を高めていきます。
② 人材育成と自己啓発支援
当社は、職場で実際の業務に取り組みながら行う育成方法OJT(On the Job Training)と日常の業務から離れて行うさまざまな教育での育成方法OFF-JT(OFF the Job Training)により、持続的な成長に向けた人材育成を進めております。
教育においては、階層別教育、コンプライアンス・ハラスメント・情報セキュリティに関するテーマ型教育、フォローアップ研修、資格取得や通信教育講座を利用した自己啓発の選択型教育を行っております。
従業員の業務状況については、定期的にフィードバックを行い、人材育成を図っております。
また、社外の人材育成として施工技術者や次世代のエンジニアへの協力などを行っております。
さらに当社は、業務に必要な知識の習得や急速に変化する環境、社会、経済に対応できるように基礎知識、一般教養、専門知識の習得を目的として通信教育講座を開講し、従業員の自主的な学びを支援しています。修了者には受講料の50~100%相当を補助し、通信教育講座の受講を推奨しております。
③ 働きがいのある職場環境の実現
当社は、ワークライフバランスの取り組みとして従業員が仕事と生活を両立しながら活躍することが働きがいの向上になると考え、支援するための規程を設け職場の風土づくりを進めております。
出産・育児、介護に関する規程では、各種休暇・休業規程を設けており、従業員が取得しやすい環境を整えております。育児では、育児休業者の職場復帰支援など、女性が出産後も継続して働きやすい環境作りに取り組んでおります。
また、男性の育児参画は働きやすい職場づくりにも好影響を与えると考えており、育児休業や育児と仕事の両立を温かく支援する職場環境づくりを推進しております。これにより、職場の理解が進むとともに促進につながり、2025年度の男性の育児休業取得率が83.3%になりました。
さらに当社は、働きがいのある職場づくり、メリハリのある働き方の実現、心身の健康維持を目指し、労働関係法令の遵守に加え年次有給休暇の取得を推進しております。年次有給休暇は半日単位で取得可能であり、政府目標の年次有給休暇取得率を維持するように努めております。
④ ダイバーシティの推進
当社は、ダイバーシティの推進において女性活躍推進は重要事項の1つであると認識しています。女性が活躍できる風土を築き上げることが、性別、国籍、人種、年齢などを含むダイバーシティを推進する上では代表的な取り組みになると考えております。具体的には、女性の技術系総合職の積極的な採用や女性従業員の生産技術部門への配属などの取り組みを進めております。
また、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づいて行動計画を策定し、計画的に取り組みを進めております。従業員が仕事と子育てを両立し、全ての従業員が働きやすい環境をつくることによって、その能力を十分に発揮しキャリア形成を行う事が出来るように取り組んでおります。
⑤ 従業員へのフィードバック
当社は、目標管理制度を導入して、従業員が目標に向かって取り組むようにしています。定期的に部下の目標、自己評価に対して上司がフィードバックを実施し、人材育成を図っております。フィードバックは部下と上司の信頼関係の構築、部下のモチベーション向上、社内コミュニケーションの活性化にもつながっております。また、一人ひとりの個性を尊重し、成果や努力に正当な評価が行われる中で、共に成長していくことを目指しております。
⑥ 適正な処遇制度(給与・賞与)
当社は、従業員一人ひとりの能力発揮及び成果を適切に反映する処遇制度を運用しております。
給与については職務及び能力を踏まえた処遇を行っており、組合員の賃金については春季労使交渉を通じて2022年度以降、継続的にベースアップを実施しております。
また、賞与については業績及び目標達成度に基づき支給しております。
これらにより従業員のモチベーション向上とエンゲージメントの強化を図っております。
当社グループは、企業理念である「人と地球にやさしいものづくり」の実現に向け、持続的な成長と企業価値の向上の源泉は「人材」であると位置付けております。
また、ステークホルダーの信頼に応え続けることを経営の基本とし、人材の確保・育成及び働きがいのある職場環境の整備を重要課題として認識しております。
当社グループは、CSR重要課題として「人権の尊重」「多様な人材の育成・活用」等を特定し、各取り組みにKPIを設定し推進しております。
これらの認識の下、以下の人材戦略を推進しております。
① 安全最優先
当社は、安全を何よりも優先しております。従業員と協力会社の全ての人々の健康と安全確保が企業活動において最優先であることを認識し、心身ともに健康で安全・安心に働けるように安全活動を行っております。
具体的には、年1回実施する安全大会などを通じて従業員への安全意識の向上を図るとともに、安全教育・研修、パトロール、熱中症予防、デジタル技術を活用した安全対策などの安全活動を通じて、安全・安心な労働環境の整備に取り組んでおります。いずれの災害においても原因を究明して再発防止を図っております。
今後も得られた教訓をもとに労働災害の発生防止に努めるとともに「安全最優先」を実行するように、一人ひとりの意識を高めていきます。
② 人材育成と自己啓発支援
当社は、職場で実際の業務に取り組みながら行う育成方法OJT(On the Job Training)と日常の業務から離れて行うさまざまな教育での育成方法OFF-JT(OFF the Job Training)により、持続的な成長に向けた人材育成を進めております。
教育においては、階層別教育、コンプライアンス・ハラスメント・情報セキュリティに関するテーマ型教育、フォローアップ研修、資格取得や通信教育講座を利用した自己啓発の選択型教育を行っております。
従業員の業務状況については、定期的にフィードバックを行い、人材育成を図っております。
また、社外の人材育成として施工技術者や次世代のエンジニアへの協力などを行っております。
さらに当社は、業務に必要な知識の習得や急速に変化する環境、社会、経済に対応できるように基礎知識、一般教養、専門知識の習得を目的として通信教育講座を開講し、従業員の自主的な学びを支援しています。修了者には受講料の50~100%相当を補助し、通信教育講座の受講を推奨しております。
③ 働きがいのある職場環境の実現
当社は、ワークライフバランスの取り組みとして従業員が仕事と生活を両立しながら活躍することが働きがいの向上になると考え、支援するための規程を設け職場の風土づくりを進めております。
出産・育児、介護に関する規程では、各種休暇・休業規程を設けており、従業員が取得しやすい環境を整えております。育児では、育児休業者の職場復帰支援など、女性が出産後も継続して働きやすい環境作りに取り組んでおります。
また、男性の育児参画は働きやすい職場づくりにも好影響を与えると考えており、育児休業や育児と仕事の両立を温かく支援する職場環境づくりを推進しております。これにより、職場の理解が進むとともに促進につながり、2025年度の男性の育児休業取得率が83.3%になりました。
さらに当社は、働きがいのある職場づくり、メリハリのある働き方の実現、心身の健康維持を目指し、労働関係法令の遵守に加え年次有給休暇の取得を推進しております。年次有給休暇は半日単位で取得可能であり、政府目標の年次有給休暇取得率を維持するように努めております。
④ ダイバーシティの推進
当社は、ダイバーシティの推進において女性活躍推進は重要事項の1つであると認識しています。女性が活躍できる風土を築き上げることが、性別、国籍、人種、年齢などを含むダイバーシティを推進する上では代表的な取り組みになると考えております。具体的には、女性の技術系総合職の積極的な採用や女性従業員の生産技術部門への配属などの取り組みを進めております。
また、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づいて行動計画を策定し、計画的に取り組みを進めております。従業員が仕事と子育てを両立し、全ての従業員が働きやすい環境をつくることによって、その能力を十分に発揮しキャリア形成を行う事が出来るように取り組んでおります。
⑤ 従業員へのフィードバック
当社は、目標管理制度を導入して、従業員が目標に向かって取り組むようにしています。定期的に部下の目標、自己評価に対して上司がフィードバックを実施し、人材育成を図っております。フィードバックは部下と上司の信頼関係の構築、部下のモチベーション向上、社内コミュニケーションの活性化にもつながっております。また、一人ひとりの個性を尊重し、成果や努力に正当な評価が行われる中で、共に成長していくことを目指しております。
⑥ 適正な処遇制度(給与・賞与)
当社は、従業員一人ひとりの能力発揮及び成果を適切に反映する処遇制度を運用しております。
給与については職務及び能力を踏まえた処遇を行っており、組合員の賃金については春季労使交渉を通じて2022年度以降、継続的にベースアップを実施しております。
また、賞与については業績及び目標達成度に基づき支給しております。
これらにより従業員のモチベーション向上とエンゲージメントの強化を図っております。