有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議により決定しております。その概要は、固定報酬と業績連動報酬により構成されており、固定報酬は、役職位に応じた額とし、業績連動報酬は、会社の業績を客観的に示す前事業年度の連結経常利益を業績指標とし、貢献度等を総合的に勘案して個人別に決定しております。
また、個人別報酬等の額に対する、固定報酬、業績連動報酬の割合は、業績指標とする連結経常利益の額及び個人別の貢献度等により決定しております。
当事業年度を含む連結経常利益の推移は「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりです。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、2016年6月29日開催の第73回定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長が社外取締役の助言及び監査等委員会との協議において決定方針との整合性を含めた多角的な検討によって報酬案を作成しております。この報酬案について取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
社外取締役は、監督機能を有効に機能させる観点等から、固定報酬のみとしております。
② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査等委員でない取締役の金銭報酬の額は、2016年6月29日開催の第73回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は6名(うち、社外取締役は1名)です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年6月29日開催の第73回定時株主総会において年額74百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち、社外取締役は2名)です。
③ 役員の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が社外取締役の助言及び監査等委員会との協議を経て監査等委員でない取締役の個人別の報酬額を決定しております。
なお、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからです。
監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員会の協議に基づき決定しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
監査等委員でない取締役 (社外取締役を除く)	90	85	5	―	6
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く)	12	12	―	―	2
社外役員	12	12	―	―	3

(注) 上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めておりません。
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。