退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が667,814千円増加し、利益剰余金が667,814千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,754千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/25 13:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
投資有価証券等評価損	2,458千円	2,343千円
退職給付に係る負債	930,410	1,509,518
減価償却費	108,300	43,469

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 13:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、一部の連結子会社は厚生年金基金制度(複数事業主制度)及び確定拠出型の年金制度を採用しており、一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(主として、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2015/06/25 13:00