有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	309,596千円	291,021千円
未払事業税	66,024	66,892
棚卸資産評価損	37,286	28,101
売掛金見積計上	10,045	6,770
その他	90,607	46,408
繰延税金資産小計	513,559	439,195
評価性引当額	△13,407	△12,422
繰延税金資産合計	500,152千円	426,772千円

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	2,458千円	2,343千円
退職給付に係る負債	930,410	1,509,518
減価償却費	108,300	43,469
繰越欠損金	2,595,712	3,342,494
資産除去債務	26,699	24,116
その他	134,840	193,592
繰延税金資産小計	3,798,420	5,115,536
評価性引当額	△3,310,111	△3,530,771
繰延税金資産合計	488,308	1,584,764
繰延税金負債との相殺	△269,657	△892,383
繰延税金資産純額	218,651千円	692,381千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	401,043千円	352,008千円
その他	208,116	835,354
繰延税金負債合計	609,159	1,187,362
繰延税金資産との相殺	△269,657	△892,383
繰延税金負債純額	339,502千円	294,979千円
再評価に係る繰延税金負債	1,987,948千円	1,842,720千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.0%
住民税均等割等	0.1%	0.2%
評価性引当額の増減	4.3%	3.1%
持分法投資損益	△1.1%	0.4%
税額控除	△0.1%	△0.3%
在外子会社の税率差異	0.3%	△4.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4%	1.4%
その他	△1.0%	2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8%	37.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が66,895千円減少し、法人税等調整額が15,715千円、その他有価証券評価差額金が3,726千円、退職給付に係る調整累計額が54,906千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は145,228千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。