訂正有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	291百万円	274百万円
未払事業税	66	16
棚卸資産評価損	28	27
売掛金見積計上	6	―
その他	46	65
繰延税金資産小計	439	384
評価性引当額	△12	△11
繰延税金資産合計	426百万円	372百万円

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	2百万円	2百万円
退職給付に係る負債	1,509	1,067
減価償却費	43	40
繰越欠損金	3,342	3,129
資産除去債務	24	13
その他	193	151
繰延税金資産小計	5,115	4,405
評価性引当額	△3,530	△3,249
繰延税金資産合計	1,584	1,155
繰延税金負債との相殺	△892	△723
繰延税金資産純額	692百万円	431百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	352百万円	342百万円
在外子会社の留保利益	775	943
その他	60	50
繰延税金負債合計	1,187	1,337
繰延税金資産との相殺	△892	△723
繰延税金負債純額	294百万円	613百万円
再評価に係る繰延税金負債	1,842百万円	1,789百万円

(注)前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社の留保利益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた835百万円は、「在外子会社の留保利益」775百万円、「その他」60百万円として組み替えて表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	0.0%
住民税均等割等	0.2%	0.2%
評価性引当額の増減	3.1%	5.6%
持分法投資損益	0.4%	0.1%
税額控除	△0.3%	△0.1%
在外子会社の税率差異	△4.8%	△6.3%
在外子会社の留保利益	1.4%	2.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4%	0.1%
その他	0.9%	2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7%	37.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.9%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。