有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	314,357千円	309,596千円
未払事業税	63,859	66,024
棚卸資産評価損	30,758	37,286
売掛金見積計上	9,164	10,045
その他	52,629	90,607
繰延税金資産小計	470,768	513,559
評価性引当額	△14,316	△13,407
繰延税金資産合計	456,452千円	500,152千円

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	2,458千円	2,458千円
退職給付引当金	948,461	930,410
減価償却費	114,838	108,300
繰越欠損金	1,618,526	2,595,712
資産除去債務	26,699	26,699
その他	143,564	134,840
繰延税金資産小計	2,854,548	3,798,420
評価性引当額	△2,359,732	△3,310,111
繰延税金資産合計	494,815	488,308
繰延税金負債との相殺	△172,691	△269,657
繰延税金資産純額	322,124千円	218,651千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	352,372千円	401,043千円
その他	155,186	208,116
繰延税金負債合計	507,559	609,159
繰延税金資産との相殺	△172,691	△269,657
繰延税金負債純額	334,868千円	339,502千円
再評価に係る繰延税金負債	1,987,948千円	1,987,948千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
住民税均等割等	0.2%	0.1%
評価性引当額の増減	6.6%	4.3%
持分法投資損益	△0.5%	△1.1%
税額控除	△0.5%	△0.1%
在外子会社の税率差異	△0.7%	0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.4%
その他	△1.6%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4%	40.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が33,503千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が33,503千円増加しております。