(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	93,631千円	91,217千円
未払事業税	20,445	17,930
棚卸資産評価損	17,573	18,028
その他	29,761	65,392
繰延税金資産小計	161,411	192,568
評価性引当額	△14,316	△13,407
繰延税金資産合計	147,095千円	179,160千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,237,488千円	2,237,488千円
退職給付引当金	658,314	627,490
減価償却費	53,383	49,429
その他	102,573	95,050
繰延税金資産小計	3,051,759	3,009,459
評価性引当額	△2,726,634	△2,705,394
繰延税金資産合計	325,124千円	304,064千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,579千円	15,469千円
繰延税金負債合計	10,579千円	15,469千円
繰延税金資産(純額)	314,544千円	288,595千円
再評価に係る繰延税金負債	1,006,586千円	1,006,586千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	0.1%
住民税均等割等	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	△0.7%	△0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.9%	△18.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1%	0.3%
税額控除	△0.7%	△0.1%
その他	3.2%	4.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9%	23.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,055千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,055千円増加しております。