有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は厚生年金基金制度(複数事業主制度)及び確定拠出型の年金制度を採用しており、一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(主として、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,323,738	8,786,489
会計方針の変更による累積的影響額	―	667,814
会計方針の変更を反映した期首残高	9,323,738	9,454,304
勤務費用	246,172	261,358
利息費用	119,089	57,425
数理計算上の差異の発生額	△346,688	586,648
退職給付の支払額	△555,822	△555,837
その他	―	△320,924
退職給付債務の期末残高	8,786,489	9,482,974

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	4,938,515	5,338,304
期待運用収益	64,201	69,398
数理計算上の差異の発生額	34,154	393,435
事業主からの拠出額	857,256	810,679
退職給付の支払額	△555,822	△555,837
年金資産の期末残高	5,338,304	6,055,980

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	839,210	912,327
退職給付費用	116,188	117,344
退職給付の支払額	△76,199	△74,597
会計基準変更時差異の未処理額	21,539	―
その他	11,588	―
退職給付に係る負債の期末残高	912,327	955,075

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,786,489	9,482,974
年金資産	△5,338,304	△6,055,980
	3,448,185	3,426,994
非積立型制度の退職給付債務	912,327	955,075
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,360,512	4,382,069
退職給付に係る負債	4,360,512	4,382,069
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,360,512	4,382,069

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	246,172	261,358
利息費用	119,089	57,425
期待運用収益	△64,201	△69,398
数理計算上の差異の費用処理額	543,609	374,856
過去勤務費用の費用処理額	△53,930	△53,930
割増退職金	9,634	79,199
簡便法で計算した退職給付費用	116,188	117,344
確定給付制度に係る退職給付費用	916,561	766,855

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△53,930
数理計算上の差異	―	178,028
会計基準変更時差異	―	21,539
合計	―	145,636

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△215,720	△161,790
未認識数理計算上の差異	1,912,182	1,734,155
会計基準変更時差異の未処理額	21,539	―
合計	1,718,001	1,572,365

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	56%	41%
株式	―	6%
一般勘定	―	45%
現金及び預金	44%	2%
その他	―	6%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.3%	0.3%
長期期待運用収益率	1.3%	1.3%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額(前連結会計年度56,457千円、当連結会計年度58,842千円)であり、同額を費用処理しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	32,316,881	33,178,846
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	45,527,385	45,192,367
差引額	△13,210,503	△12,013,520

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.6%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 2.7%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,757,965千円、当連結会計年度12,209,207千円)、繰越不足金(前連結会計年度452,538千円、当連結会計年度452,538千円)、当連結会計年度剰余金648,224千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。