訂正有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は厚生年金基金制度(複数事業主制度)及び確定拠出型の年金制度を採用しており、一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(主として、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,786	9,482
会計方針の変更による累積的影響額	667	―
会計方針の変更を反映した期首残高	9,454	9,482
勤務費用	261	267
利息費用	57	29
数理計算上の差異の発生額	586	△835
退職給付の支払額	△555	△549
その他	△320	340
退職給付債務の期末残高	9,482	8,735

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	5,338	6,055
期待運用収益	69	78
数理計算上の差異の発生額	393	△87
事業主からの拠出額	810	787
退職給付の支払額	△555	△549
年金資産の期末残高	6,055	6,285

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	912	955
退職給付費用	117	114
退職給付の支払額	△74	△76
退職給付に係る負債の期末残高	955	992

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,482	8,735
年金資産	△6,055	△6,285
	3,426	2,449
非積立型制度の退職給付債務	955	992
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,382	3,443
退職給付に係る負債	4,382	3,443
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,382	3,443

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	261	267
利息費用	57	29
期待運用収益	△69	△78
数理計算上の差異の費用処理額	374	296
過去勤務費用の費用処理額	△53	△53
割増退職金	79	19
簡便法で計算した退職給付費用	117	114
確定給付制度に係る退職給付費用	766	594

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△53	△53
数理計算上の差異	178	720
会計基準変更時差異	21	―
合計	145	666

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△161	△107
未認識数理計算上の差異	1,734	689
合計	1,572	581

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	41%	40%
株式	6%	1%
一般勘定	45%	47%
現金及び預金	2%	2%
その他	6%	10%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	1.3%	1.3%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金(東部ゴム厚生年金基金)は、厚生年金保険法の改正により代議員会において「解散申請」の決議を行い、平成27年10月5日付で認可を得て解散し、現在清算手続中であります。なお、当社グループの追加負担額は発生しない見込みであります。