有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、海外子会社は主として確定拠出型の年金制度を採用しております。
また、一部の国内連結子会社は厚生年金基金制度(複数事業主制度)に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
①制度全体の積み立て状況に関する事項 (平成24年3月31日現在)

年金資産の額	30,917,394千円
年金財政計算上の給付債務の額	46,739,599
差引額	△15,822,204千円

②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
2.3%
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,588,941千円、繰越不足金11,233,263千円であります。
2.退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	△10,206,117千円
② 年金資産	4,938,515
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△5,267,602
④ 会計基準変更時差異の未処理額	43,080
⑤ 未認識数理計算上の差異	2,825,773
⑥ 未認識過去勤務債務	△269,650
⑦ 退職給付引当金(③+④+⑤+⑥)	△2,668,399千円

(注)1 一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(注)2	428,017千円
② 利息費用	124,762
③ 期待運用収益	△63,689
④ 会計基準変更時差異の費用処理額	21,773
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額	505,170
⑥ 過去勤務債務の費用処理額	△53,860
⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)	962,173千円

(注)2 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
② 割引率	1.3%
③ 期待運用収益	1.3%
④ 過去勤務債務の額の処理年数	13年
⑤ 数理計算上の差異の処理年数	発生の翌連結会計年度から13年
⑥ 会計基準変更時差異の処理年数	15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は厚生年金基金制度(複数事業主制度)及び確定拠出型の年金制度を採用しており、一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(主として、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	9,323,738	千円
勤務費用	246,172
利息費用	119,089
数理計算上の差異の発生額	△346,688
退職給付の支払額	△555,822
退職給付債務の期末残高	8,786,489	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	4,938,515	千円
期待運用収益	64,201
数理計算上の差異の発生額	34,154
事業主からの拠出額	857,256
退職給付の支払額	△555,822
年金資産の期末残高	5,338,304	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	839,210	千円
退職給付費用	116,188
退職給付の支払額	△76,199
会計基準変更時差異の未処理額	21,539
その他	11,588
退職給付に係る負債の期末残高	912,327	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,786,489	千円
年金資産	△5,338,304
	3,448,185
非積立型制度の退職給付債務	912,327
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,360,512
退職給付に係る負債	4,360,512
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,360,512	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	246,172	千円
利息費用	119,089
期待運用収益	△64,201
数理計算上の差異の費用処理額	543,609
過去勤務費用の費用処理額	△53,930
割増退職金	9,634
簡便法で計算した退職給付費用	116,188
確定給付制度に係る退職給付費用	916,561	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△215,720	千円
未認識数理計算上の差異	1,912,182
会計基準変更時差異の未処理額	21,539
合計	1,718,001	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	56%
現金及び預金	44%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.3%
長期期待運用収益率	1.3%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、56,457千円であり、同額を費用処理しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	32,316,881	千円
年金財政計算上の給付債務の額	45,527,385
差引額	△13,210,503	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2.6%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,757,965千円、繰越不足金452,538千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。