	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	53,319千円	38,367千円
税効果額	△19,252	14,579
その他有価証券評価差額金	34,066千円	52,946千円
土地評価差額金

2015/06/25 13:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	15,469千円	24,862千円
繰延税金負債合計	15,469千円	24,862千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 13:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が66,895千円減少し、法人税等調整額が15,715千円、その他有価証券評価差額金が3,726千円、退職給付に係る調整累計額が54,906千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は145,228千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2015/06/25 13:00