有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	91,217千円	90,312千円
未払事業税	17,930	28,042
棚卸資産評価損	18,028	13,713
その他	65,392	26,194
繰延税金資産小計	192,568	158,263
評価性引当額	△13,407	△12,422
繰延税金資産合計	179,160千円	145,840千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,237,488千円	2,164,802千円
退職給付引当金	627,490	702,461
減価償却費	49,429	42,703
その他	95,050	135,759
繰延税金資産小計	3,009,459	3,045,726
評価性引当額	△2,705,394	△2,300,561
繰延税金資産合計	304,064千円	745,165千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	15,469千円	24,862千円
繰延税金負債合計	15,469千円	24,862千円
繰延税金資産(純額)	288,595千円	720,302千円
再評価に係る繰延税金負債	1,006,586千円	907,065千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
住民税均等割等	0.1%	0.2%
評価性引当額の増減	△0.7%	△13.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.7%	△17.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3%	3.0%
税額控除	△0.1%	△0.6%
その他	4.7%	3.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5%	11.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が89,991千円減少し、法人税等調整額が92,719千円、その他有価証券評価差額金が2,727千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は99,521千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。