有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	90百万円	83百万円
未払事業税	28	―
棚卸資産評価損	13	11
その他	26	33
繰延税金資産小計	158	128
評価性引当額	△12	△11
繰延税金資産合計	145百万円	116百万円
繰延税金負債
未収還付事業税	―百万円	9百万円
繰延税金資産(純額)	―百万円	107百万円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,164百万円	2,069百万円
退職給付引当金	702	577
減価償却費	42	39
関係会社債権放棄損	―	446
投資損失引当金	―	641
その他	135	657
繰延税金資産小計	3,045	4,431
評価性引当額	△2,300	△3,814
繰延税金資産合計	745百万円	616百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	24百万円	11百万円
繰延税金負債合計	24百万円	11百万円
繰延税金資産(純額)	720百万円	605百万円
再評価に係る繰延税金負債	907百万円	867百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	―
住民税均等割等	0.2%	―
評価性引当額の増減	△13.0%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.0%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.0%	―
税額控除	△0.6%	―
その他	3.5%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.6%	―

(注)当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.9%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。