有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
減価償却の基準は、機械及び装置のうち合成樹脂製品製造装置の耐用年数を除き法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、工具、器具及び備品のうち金型、㈱キヌガワ郡山へ貸与の有形固定資産、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

3～50年

機械及び装置

6～14年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年で均等償却しております。
平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。