訂正有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、配当性向と企業体質の強化及び内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に対応した配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度(平成28年3月期)の剰余金の配当につきましては、中間配当6円を実施させていただいております。期末配当につきましては、当社は日本政策投資銀行グループの当社株式の公開買付に賛同する立場であり、同グループが公開買付価格を決定するに際して平成28年3月期の期末配当が行われないことを前提にしており、手続きの安定性を確保し、想定外の資金流出を避ける必要があるため、当期の期末配当につきましては無配とさせていただきます。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度(平成28年3月期)の剰余金の配当につきましては、中間配当6円を実施させていただいております。期末配当につきましては、当社は日本政策投資銀行グループの当社株式の公開買付に賛同する立場であり、同グループが公開買付価格を決定するに際して平成28年3月期の期末配当が行われないことを前提にしており、手続きの安定性を確保し、想定外の資金流出を避ける必要があるため、当期の期末配当につきましては無配とさせていただきます。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年11月5日 取締役会決議 | 403 | 6.00 |