純資産

有報情報

#1 引当金の計上基準

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が36,876千円増加し、繰越利益剰余金が23,969千円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に対する影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2円43銭減少しております。
(5) 役員退職慰労引当金

2015/08/10 12:47

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の固定負債残高は26億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ1千9百万円の減少となりました。主として、社債及び長期借入金の合計額は4千3百万円増加しましたが、退職給付に係る負債9千7百万円の減少によるものです。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産残高は49億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億1千2百万円の増加となりました。主として、利益剰余金は当期純利益による5億5千5百万円の増加と、支払配当のための剰余金処分による5千9百万円の減少、また、退職給付会計基準等の適用に伴い会計方針の変更による累積的影響額2千3百万円が期首に減少したことにより4億7千2百万円増加し、その他の包括利益累計額は5千9百万円増加しております。

2015/08/10 12:47

#3 資産の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの

2015/08/10 12:47

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

2015/08/10 12:47

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額 (千円)	4,466,298	4,978,847
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額 (千円)	4,466,298	4,978,847

4「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的
な取り扱いに従っております。

2015/08/10 12:47