退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 3億9733万
- 2015年3月31日 -24.42%
- 3億31万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より1億9千7百万円減の19億6千6百万円となりました。2015/08/10 12:47
営業活動によるキャッシュ・フローは、8億5千4百万円の資金の増加(前期は7億4千8百万円の資金の増加)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益9億8千3百万円に対し、売上債権の減少額10億7千万円やたな卸資産の減少額5億1千4百万円、減価償却費1億7千万円などの資金増加要因と、仕入債務の減少額10億1千5百万円や退職給付に係る負債の減少額8千6百万円などの資金減少要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億7千万円の資金の減少(前期は1億7千6百万円の資金の減少)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出2億2千3百万円、事業譲渡による収入6千5百万円などによるものです。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/08/10 12:47
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 厚生年金基金解散損失引当金 78,839 〃 72,081 〃 退職給付に係る負債 139,066 〃 96,102 〃 貸倒引当金 6,018 〃 4,962 〃
- #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2015/08/10 12:47
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(会計方針の変更) - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付制度として、規約型確定給付企業年金制度(積立型)、退職一時金制度(非積立型)及び総合型厚生年金基金制度(積立型)を採用しております。2015/08/10 12:47
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基いた一時金または年金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職一時金制度の一部では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。