- #1 引当金の計上基準
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が36,876千円増加し、繰越利益剰余金が23,969千円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に対する影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2円43銭減少しております。
2015/08/10 12:47- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/08/10 12:47- #3 業績等の概要
このような状況のもと当社グループといたしましては、新事業の展開、付加価値の高い製品の企画・開発、生産性の向上、金融収支の改善などの努力をいたしました。
その結果として、売上高は101億6千9百万円(前年同期比16.5%減)、営業利益9億5千9百万円(前年同期比38.7%減)、経常利益9億1千9百万円(前年同期比39.1%減)、当期純利益は保険代理店事業の譲渡を行った結果5億5千5百万円(前年同期比34.5%減)となりました。
当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2015/08/10 12:47- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産残高は49億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億1千2百万円の増加となりました。主として、利益剰余金は当期純利益による5億5千5百万円の増加と、支払配当のための剰余金処分による5千9百万円の減少、また、退職給付会計基準等の適用に伴い会計方針の変更による累積的影響額2千3百万円が期首に減少したことにより4億7千2百万円増加し、その他の包括利益累計額は5千9百万円増加しております。
(3) 経営成績の分析
2015/08/10 12:47- #5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が36,876千円増加し、利益剰余金が23,969千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に対する影響額は軽微であり、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/08/10 12:47- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 848,939 | 555,924 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
