有価証券報告書-第161期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役2名(社外監査役)の3名で構成されております。
当事業年度中の監査役会の開催は11回であり、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
越智 賢史	11回	11回
岩﨑 惠弘	11回	11回
山口 裕之	8回	8回

(注) 山口裕之氏については、2020年6月26日開催の定時株主総会において、新たに社外監査役に選任されましたので、社外監査役の就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・監査方針、各監査役の業務分担、監査計画
・取締役の職務執行状況
・内部統制の整備及び運用状況並びに内部監査の実施状況
・会計監査人の職務執行体制並びに監査の相当性
監査役は、取締役会に出席して決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また、会計監査人から監査内容について説明を受け、情報交換を行うなど連携を図り、財務報告における会計基準等の専門的な分野への理解を共有し、監査の実効性を確認しております。
常勤監査役は、取締役会の他、常務会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて事業拠点への実地調査を行い、取締役並びに各部門担当者より報告を受け意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、専任1名と必要に応じて他部署兼任のサポートメンバー複数名が内部統制の運用状況を中心に定期的に内部監査を実施する体制を整備しております。内部監査室は年度単位の監査計画を立案のうえ監査要点を定め監査を実施し、内部統制の運用状況及びその有効性について取締役会へ内部監査結果報告を行うとともに、必要に応じて内部統制システムの改善について提言を行っております。代表取締役社長は内部監査報告に基づき、内部統制の有効性の確認及び改善を十分に行える体制となっております。
監査役、会計監査人及び内部監査室は必要に応じて連絡、協議を行い、それぞれの監査視点からの情報を集積し相互の連携を維持しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
藍監査法人
当社は、会計方針とその適用方法、一定の前提条件を必要とする見積り評価、財政状態並びに経営成績に関して、関係会社を含め必要とされる会計記録及び資料を全て提供し会計監査を受けるとともに、監査し易い環境づくりに努めております。また、通常の会計監査の一環として適宜助言を受けております。
b.継続監査期間
15年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人	継続監査年数
指定社員・業務執行社員 角田浩	藍監査法人	2年
指定社員・業務執行社員 小林新太郎	藍監査法人	5年

(注) 当社と藍監査法人または業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人を選定するにあたり、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制、監査業務を遂行する組織体制並びに監査報酬の水準等を総合的に判断し決定しております。また、監査役会は、監査法人の職務遂行状況を総合的に判断し、監査役会が決定した「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」(会社法第340条、公益社団法人日本監査役協会発行の実務指針、等)に基づき、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、藍監査法人に対して評価を行っております。藍監査法人の専門性、組織としての体制、職務内容、これまでの会計監査人の職務の遂行状況から、実効性のある監査が行われていると認識しており、また、その独立性にも問題は無いと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	23,600	―	23,600	―
連結子会社	―	―	―	―
計	23,600	―	23,600	―

(注) 上記報酬は各事業年度に係る監査契約に基づく金額であります。非監査業務はありません。
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性および前年度の報酬等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析、評価、監査計画における監査時間・配員、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。