有価証券報告書-第162期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。資金調達は、運転資金及び設備資金の調達のために金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、並びに電子記録債権には顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク軽減を図っております。なお、連結子会社も上記に準じてリスク軽減を図っております。
投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日です。なお、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建て債務があり為替変動リスクが存在しますが、取引額の一定の範囲内で先物為替予約等を利用しリスク回避を行っております。
借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在しますが、借入額の一定の範囲内で金利スワップ取引を利用し、キャッシュ・フローの固定化を図りリスク回避を行っております。また、長期借入金の返済日及び社債の償還日については、原則として5年以内としております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び変動金利の借入金調達に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした取引であります。契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは低いと認識しており、また、内部規定により実需に対して一定の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引の執行及び管理は、内部規定に従い、財務担当部署が取締役会の決議または定められた執行管理手続を経て行っております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券 その他有価証券(※2)	282,431	282,431	―
資産計	282,431	282,431	―
(2) 社債	320,000	320,000	―
(3) 長期借入金	1,874,846	1,875,067	221
(4) リース債務	27,244	27,238	△5
負債計	2,222,090	2,222,305	215

(※1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金並びに設備関係支払手形は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	2021年3月31日(千円)
非上場株式	5,774

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(※3) 社債、長期借入金及びリース債務に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ1年内償還予定
の社債、1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)を含んでおります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券(※2)	268,080	268,080	―
資産計	268,080	268,080	―
(2) 社債	280,000	279,974	△26
(3) 長期借入金	2,214,091	2,218,162	4,071
(4) リース債務	16,445	16,441	△4
負債計	2,510,536	2,514,577	4,041
デリバティブ取引(※4)	―	―	―

(※1) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係支払手形並びに設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	2022年3月31日(千円)
非上場株式	5,774

(※3) 社債、長期借入金及びリース債務に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ1年内償還予定
の社債、1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)を含んでおります。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

科目	1年以内 (千円)	1年超 (千円)
現金及び預金	3,344,419	―
受取手形及び売掛金	2,953,331	―
電子記録債権	514,584	―
合計	6,812,335	―

当連結会計年度(2022年3月31日)

科目	1年以内 (千円)	1年超 (千円)
現金及び預金	3,355,720	―
受取手形及び売掛金	3,062,820	―
電子記録債権	547,332	―
合計	6,965,873	―

(注2) 社債、長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,150,000	―	―	―	―	―
社債	40,000	40,000	220,000	20,000	―	―
長期借入金	594,035	588,172	284,995	250,882	74,762	82,000
リース債務	10,798	8,233	2,389	2,389	2,389	1,042
合計	1,794,833	636,405	507,384	273,271	77,151	83,042

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	940,000	―	―	―	―	―
社債	40,000	220,000	20,000	―	―	―
長期借入金	758,356	450,729	394,856	174,746	377,404	58,000
リース債務	8,233	2,389	2,389	2,389	1,042	―
合計	1,746,589	673,118	417,245	177,135	378,446	58,000

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	268,080	―	―	268,080
資産計	268,080	―	―	268,080
デリバティブ取引
金利関連	―	―	―	―

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	―	279,974	―	279,974
長期借入金	―	2,218,162	―	2,218,162
リース債務	―	16,441	―	16,441
負債計	―	2,514,577	―	2,514,577

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
社債、長期借入金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された報告等の観察可能なインプットを用い、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。