有価証券報告書-第162期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 消防・防災事業並びに② 航空・宇宙、工業用品事業 消防・防災事業では、消防ホースをはじめとした消防・防災用品、救助資機材等の販売並びに点検及び修理作業等を行っております。航空・宇宙、工業用品事業では、航空機及びロケット用部品、タンクシールなどの工業用ゴム製品、ゴム等成型用金型の販売を行っております。これらの当該財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 国内販売においては、出荷時から当該財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。工業用ゴム製品など、顧客との契約において据付義務を負う製品は、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いサービスであることから、据付が完了した時点で収益を認識しております。 商品の販売のうち、当社グループが代理人に相当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から、当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。点検・修理・保守などのサービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり進捗度に応じて収益を認識しています。進捗度は、見積総原価に対する実際原価の割合で算出し(インプット法)、発生したコストの範囲を基礎として収益を認識することで、財又はサービスの移転の忠実な描写となると判断しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 不動産賃貸事業 管理運営業務は継続的にサービスを提供しており、履行義務は一定の期間にわたり充足されることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。なお、当社グループが保有する商業施設等は、主に賃貸借契約に基づき履行義務が一定の期間にわたり充足されることから、期間の経過に応じて収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下の通りであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度(期首) (2021年4月1日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	289,500	488,165
売掛金	2,649,861	2,561,542
電子記録債権	514,584	547,332
合計	3,453,946	3,597,040
契約資産	―	―
契約負債(短期)	4,988	5,640
契約負債(長期)	―	70,582

(注1) 契約負債は、主に顧客からの前受金及び点検・修理・保守などのサービス業務契約における顧客からの長期前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(注2) 前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」、長期前受収益は固定負債の「その他」に含まれております。
(注3) 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,666千円であります。
(注4) 当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度
1年以内	3,000
1年超2年以内	3,000
2年超3年以内	5,527
3年超	57,748
合計	69,276