有価証券報告書-第162期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	256,210	308,976

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
a)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。
b)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
翌連結会計年度以降の事業計画及び課税所得の見積りについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響をはじめとする今後の経営環境に一定の仮定をおいて算出しております。
c)翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定として用いた翌連結会計年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場合には、実際に回収可能な将来減算一時差異も変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与えます。
2.棚卸資産の評価
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	107,194	96,114
半製品	611,603	517,151
仕掛品	1,387,783	1,284,748
原材料及び貯蔵品	567,765	571,528

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
a)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
b)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に帳簿価額を切下げる方法を適切な評価額として算出しております。
c)翌年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末において回収可能として算出した連結貸借対照表価額と翌連結会計年度以降の実際の回収額には、大きく変動が生じる可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与えます。
3.固定資産の減損
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	4,230,686	3,959,580

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失の計上はありません。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
a)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
減損損失の算定は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループの回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判定した資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。
b)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額は、時価や収益還元法等により評価しております。使用価値は、事業計画に基づく資産又は資産グループの経済的残存使用年数や将来キャッシュ・フロー等の一定の仮定により算定しております。
c)翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は変動要因が多く、予想値との乖離が生じる可能性があります。主要な仮定について予想値との乖離が生じた場合、又は市場価格の変動により時価が下落した場合、回収可能価額は低下します。この場合、減損損失の発生など翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与えます。