有価証券報告書-第161期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 179,659千円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
a)当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、翌事業年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。
b)当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
翌事業年度以降の事業計画及び課税所得の見積りについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響をはじめとする今後の経営環境に一定の仮定をおいて算出しております。
c)翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定として用いた翌事業年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場合には、実際に回収可能な将来減算一時差異も変動する可能性があり、この場合、翌年度の財務諸表に影響を与えます。
2.たな卸資産の評価
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
商品 40,725千円
製品 15,133千円 半製品 611,603千円 原材料 506,705千円 仕掛品 1,381,317千円 貯蔵品 18,729千円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
a)当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
取得原価をもって貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
b)当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に帳簿価額を切下げる方法を適切な評価額として算出しております。
c)翌年度の財務諸表に与える影響
当事業年度末において回収可能として算出した貸借対照表価額と翌年度以降の実際の回収額には、大きく変動が生じる可能性があり、この場合、翌年度の財務諸表に影響を与えます。
1.繰延税金資産
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 179,659千円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
a)当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、翌事業年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。
b)当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
翌事業年度以降の事業計画及び課税所得の見積りについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響をはじめとする今後の経営環境に一定の仮定をおいて算出しております。
c)翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定として用いた翌事業年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場合には、実際に回収可能な将来減算一時差異も変動する可能性があり、この場合、翌年度の財務諸表に影響を与えます。
2.たな卸資産の評価
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
商品 40,725千円
製品 15,133千円 半製品 611,603千円 原材料 506,705千円 仕掛品 1,381,317千円 貯蔵品 18,729千円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
a)当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
取得原価をもって貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
b)当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に帳簿価額を切下げる方法を適切な評価額として算出しております。
c)翌年度の財務諸表に与える影響
当事業年度末において回収可能として算出した貸借対照表価額と翌年度以降の実際の回収額には、大きく変動が生じる可能性があり、この場合、翌年度の財務諸表に影響を与えます。