建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
2.土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は 980百万円であります。賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。

2018/06/18 15:51

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、機械及び装置のうちLED関連設備については、使用可能期間を考慮して、見積耐用年数(4年)を適用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/18 15:51

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	584百万円	554百万円
土地	662	662

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/18 15:51

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金の受入れにより行った圧縮記帳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	249百万円	213百万円
機械装置及び運搬具	86	21

国庫補助金による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	353百万円	566百万円
機械装置及び運搬具	1,404	1,426

2018/06/18 15:51

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に行っております。
当社グループは、オプトエレクトロニクス事業、欧州地域並びに中国地域における事業環境の変化により、当初想定していた収益を見込めなくなったため、生産設備をはじめとする固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に6,302百万円計上しました。その内訳は、建物及び構築物 191百万円 機械装置及び運搬具 5,832百万円 工具、器具及び備品 58百万円 ソフトウェア等 220百万円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、処分価額により評価しております。

2018/06/18 15:51

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、機械装置のうちLED関連設備については、使用可能期間を考慮して、見積耐用年数(4年)を適用しております。
在外連結子会社
定額法
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/18 15:51