構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2018/06/18 15:51

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金の受入れにより行った圧縮記帳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	249百万円	213百万円
機械装置及び運搬具	86	21

国庫補助金による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	353百万円	566百万円
機械装置及び運搬具	1,404	1,426

2018/06/18 15:51

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に行っております。
当社グループは、オプトエレクトロニクス事業、欧州地域並びに中国地域における事業環境の変化により、当初想定していた収益を見込めなくなったため、生産設備をはじめとする固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に6,302百万円計上しました。その内訳は、建物及び構築物 191百万円 機械装置及び運搬具 5,832百万円 工具、器具及び備品 58百万円 ソフトウェア等 220百万円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、処分価額により評価しております。

2018/06/18 15:51