構築物(純額)
個別
- 2020年3月31日
- 26億5100万
- 2021年3月31日 +0.72%
- 26億7000万
有報情報
- #1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※2 当期において、国庫補助金の受入れにより、建物について274百万円、構築物について29百万円、機械及び装置について90百万円の圧縮記帳を行いました。2021/06/18 16:15
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。 - #2 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2021/06/18 16:15
②延長オプションおよび解約オプション前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 使用権資産の減価償却費 建物及び構築物 1,231 1,156 機械装置及び運搬具 358 248
延長オプションおよび解約オプションは、主に当社グループの不動産に係るリースに含まれており、不動産を事業に活用する目的において、これらのオプションの行使の必要性を適宜検討しています。 - #3 注記事項-社債及び借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。2021/06/18 16:15
対応する債務は以下のとおりです。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 土地 617 614 建物及び構築物 588 557 合計 1,206 1,171
- #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。2021/06/18 16:15
・建物及び構築物 8-50年
・機械装置及び運搬具 3-10年 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2021/06/18 16:15
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、工具器具及び備品のうち金型については、定額法によっています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。