構築物（純額）

有報情報

#1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
建物	296百万円	296百万円
構築物	32	32
機械及び装置	425	438

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#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	1,267	1,536
機械装置及び運搬具	290	369

②延長オプションおよび解約オプション
延長オプションおよび解約オプションは、主に当社グループの不動産に係るリースに含まれており、不動産を事業に活用する目的において、これらのオプションの行使の必要性を適宜検討しています。

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#3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行い、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。
当連結会計年度で認識した減損損失は、収益性の低下により主に建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、回収可能価額は使用
価値により算定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして

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#4 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
土地	548		662
建物及び構築物	376		560
合計	925		1,223

対応する債務は以下のとおりです。

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 8-50年
・機械装置及び運搬具 3-10年

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物、工具器具及び備品のうち金型については、定額法によっています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

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