建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△355,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,501,958千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,446,896千円と有形固定資産680,546千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,054千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△391,094千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,582,935千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,438,366千円と有形固定資産685,507千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,404千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 10:56

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15,516千円増加しております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,516千円増加しております。

2017/06/28 10:56

#5 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年ないし5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。2017/06/28 10:56

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	632千円	60千円
機械装置及び運搬具	4 〃	93 〃

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業の会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「医療機器事業」のセグメント損失が524千円減少し、「精密機器事業」のセグメント利益が14,505千円増加し、「SP事業」のセグメント利益が52千円増加し、「その他」のセグメント利益が297千円増加しております。また、調整額に含まれる各報告セグメントに配分していない全社費用が136千円減少しております。

2017/06/28 10:56

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産の帳簿価額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	646,848千円	1,313,981千円
土地	961,482 〃	986,295 〃

担保付債務

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社	外壁防水処理工事	24,690千円
	栃木工場	既存建屋改修工事	3,800千円
	新栃木工場	工場増築工事	625,318千円
	新栃木工場	既存建屋改修工事	27,685千円
	真岡工場	既存建屋改修工事	19,160千円
機械及び装置	栃木工場	コンドーム生産用設備	100,967千円
	新栃木工場	緩衝器生産設備	219,190千円
リース資産	栃木工場	コンドーム生産用設備	105,500千円
	新栃木工場	緩衝器生産設備	4,241千円
建設仮勘定	栃木工場	コンドーム生産用設備	28,404千円
	新栃木工場	緩衝器生産設備	9,436千円

2 土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2017/06/28 10:56

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、39億6千1百万円で前年比6億1千6百万円増加しました。主な要因は、新栃木工場増築を含む建物及び構築物の7億2百万円の増加や機械装置及び運搬具の2億9千7百万円の増加、および建設仮勘定の4億6百万円の減少などであります。
(流動負債)

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