純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 提出会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 平成13年6月29日)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2017/06/28 10:56

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

なお、本契約には、以下の財務制限条項が設けられております。
(1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
(2)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。

2017/06/28 10:56

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は、24億8千8百万円で前年比8億7千9百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の11億6千9百万円の増加や社債の2億2千万円の減少などであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、28億5千8百万円で前年比3億5千9百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の3億2千8百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は30.0%となりました。

2017/06/28 10:56

#4 資産の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/28 10:56

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,026.71円	2,292.47円
1株当たり当期純利益額	311.72円	300.83円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/28 10:56

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,966.46円	2,250.18円
1株当たり当期純利益額	319.81円	308.92円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/28 10:56

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/28 10:56

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,498,798	2,858,434
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,498,798	2,858,434

2017/06/28 10:56