有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は平成29年5月15日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催の第69回定時株主総会に株式併合に係る議案を付議し、併せて株式併合に係る議案が承認可決されることを条件とした単元株式数の変更および定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では、投資家の利便性向上のため、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、また、株主の皆様の権利に影響を及ぼすことがないよう、株式併合を行うものであります。
2 株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、10株につき1株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	12,861,992株
株式併合により減少する株式数	11,575,793株
併合後の発行済株式総数	1,286,199株

(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月15日
株主総会決議日	平成29年6月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日

5 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,966.46円	2,250.18円
1株当たり当期純利益額	319.81円	308.92円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。