(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	127,058	117,407	9,650

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	―	―	―

2 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	10,410	―
1年超	―	―
合計	10,410	―

3 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	23,332	10,497
減価償却費相当額	21,460	9,650
支払利息相当額	536	86

4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、精密機器事業における生産設備(機械及び装置)及び医療機器事業における生産設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。