有価証券報告書-第126期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
		百万円	百万円	%
売上収益		756,696	877,866	16.0
	タイヤ事業	648,445	756,576	16.7
	スポーツ事業	72,772	81,734	12.3
	産業品他事業	35,479	39,556	11.5
事業利益		74,916	66,975	△10.6
	タイヤ事業	67,924	58,341	△14.1
	スポーツ事業	4,303	4,372	1.6
	産業品他事業	2,673	4,229	58.2
	調整額	16	33	-
営業利益		73,284	67,449	△8.0
親会社の所有者に 帰属する当期利益		41,364	46,979	13.6

(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提

	前連結会計年度		当連結会計年度		増減
1米ドル当たり	109	円	112	円	3	円
1ユーロ当たり	120	円	127	円	7	円

当期の世界経済は、米国では景気の拡大が継続し、欧州においても緩やかな景気回復が持続しました。また中国経済につきましても、比較的高い経済成長率を維持しており、地政学的リスクが顕在化している中東地域などの一部の国や地域を除く、多くの新興諸国においては景気の拡大が見られ、世界経済全体としては、総じて堅調に推移しました。
わが国経済につきましても、雇用環境の改善や企業収益の向上、設備投資の増加が見られるなど、比較的堅調に推移しました。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、期初から急騰していた天然ゴム価格と石油系原材料であるブタジエン価格相場が、年央には急騰前の水準まで戻しましたが、年間平均ではコストアップとなった一方で、為替につきましては総じて安定的に推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、2020年を目標年度とする長期ビジョン「VISION 2020」の実現に向けて、低燃費タイヤなどの高付加価値商品の更なる拡販を推進するほか、欧米での販売力強化に加えて、新市場・新分野に積極的に挑戦し、グループを挙げて事業の成長と収益力の向上を目指して様々な対策に取り組みました。
この結果、当社グループの連結業績は、売上収益は877,866百万円(前期比16.0%増)、事業利益は66,975百万円(前期比10.6%減)、営業利益は67,449百万円(前期比8.0%減)となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は46,979百万円(前期比13.6%増)となりました。売上収益は前期から大幅に増加しましたが、原材料価格高騰の影響により、事業利益と営業利益は対前期、減益となりました。当期利益につきましては、税負担の減少などにより増益となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
(タイヤ事業)
タイヤ事業の売上収益は、756,576百万円(前期比16.7%増)、事業利益は58,341百万円(前期比14.1%減)となりました。
国内新車用タイヤは、自動車生産台数が前期を上回る状況のなか、引き続き低燃費タイヤを中心とする高付加価値商品の納入拡大に努めた結果、売上収益は前期を上回りました。
国内市販用タイヤは、夏タイヤでは「ダンロップ」ブランドの長持ちする低燃費タイヤ「エナセーブ」シリーズ、特殊吸音スポンジ「サイレントコア」を搭載し、実感できる「快適性能」を実現した低燃費タイヤ「LE MANS Ⅴ(ル・マン ファイブ)」などの拡販を推進しました。また、「ファルケン」ブランドでは「Red Bull Air Race Chiba(レッドブル・エアレース・千葉) 2017」に協賛するなど、ブランドの認知拡大に努めるとともに、プレミアム商品「AZENIS FK453(アゼニス・エフケー ヨンゴーサン)」などの高性能タイヤの拡販を推進しました。冬タイヤではダンロップ史上No.1の氷上性能を実現し、「効き長持ち性能」と「ライフ長持ち性能」を高次元でバランスさせたスタッドレスタイヤ「WINTER MAXX 02(ウインターマックス ゼロツー)」の拡販に注力したことに加えて、降雪の影響で出荷が好調に推移したため、売上収益は前期を上回りました。
海外新車用タイヤは、日系自動車メーカーが生産を伸ばした中国のほか、タイやインドネシアも増販となったことに加えて、2016年より納入を開始したブラジルや欧州においては海外自動車メーカー向けを中心に納入を拡大したことにより、売上収益は前期を上回りました。
海外市販用タイヤは、2017年2月に販売会社を買収した英国を含む欧州、SUV用タイヤを中心に拡販した米州のほか、中国を含めたアジア地域でも販売を伸ばしたことにより、売上収益は前期を上回りました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前期を大幅に上回りましたが、原材料価格高騰の影響により、減益となりました。
(スポーツ事業)
スポーツ事業の売上収益は、81,734百万円(前期比12.3%増)、事業利益は4,372百万円(前期比1.6%増)となりました。
国内ゴルフ用品市場では、主力のゴルフクラブ「ゼクシオ ナイン」が好調な販売を持続したことに加えて、2017年12月に発売した「ゼクシオ テン」の初期展開が想定を上回る状況となりました。ゴルフボールについても「スリクソン」、「ゼクシオ」ブランドで新商品を投入し、好評を博した結果、当期もゴルフクラブ、ゴルフボールにおいてシェアNo.1(※)を確保しましたが、市場の縮小と競争激化により、国内ゴルフ用品全体としては、売上収益は前期を下回りました。
国内のテニス用品市場では、「スリクソン」、「バボラ」ブランドで新商品を投入するなど拡販に努めた結果、当期においてもテニスラケットでシェアNo.1(※)を確保し、売上収益は前期を上回りました。
海外のゴルフ用品市場においては、グローバルに「スリクソン」、「ゼクシオ」、「クリーブランドゴルフ」のブランドで積極的に拡販に努めた結果、欧米や韓国を中心に増販となり、売上収益は前期を上回りました。
また、ウェルネス事業でも積極的な店舗展開により、売上収益は前期を上回ったほか、2017年4月に買収が完了した、「ダンロップ」ブランドのスポーツ用品事業、ライセンスビジネスが増収に寄与しました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前期を上回り、事業利益も増益となりました。
※株式会社矢野経済研究所調べによる店頭販売金額シェア
(産業品他事業)
産業品他事業の売上収益は、39,556百万円(前期比11.5%増)、事業利益は4,229百万円(前期比58.2%増)となりました。
制振事業では、住宅用制震ユニット「ミライエ」の販売が好調に推移し、年間目標である7千5百棟の販売を超過達成しました。医療用精密ゴム部品については、スイスのロンストロフ社を核として欧州中心にグローバル展開を進めており、順調に販売を伸ばしました。
また、OA機器用精密ゴム部品では、プリンター・コピー機の生産回復と新規獲商により、増収となりました。
体育施設や土木海洋といったインフラ系商材においても、2020年の東京オリンピック・パラリンピック関連の建設需要の取り込みが始まるなど、比較的好調に推移しました。
以上の結果、産業品他事業の売上収益は前期を上回り、大幅な増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,964百万円減少し、当連結会計年度末には64,528百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、76,109百万円(前連結会計年度比52,081百万円の収入の減少)となりました。
これは主として、棚卸資産の増加9,534百万円、営業債権及びその他の債権の増加15,581百万円、法人所得税の支払額25,207百万円などの減少要因があったものの、税引前利益65,733百万円の計上、減価償却費及び償却費の計上56,010百万円、営業債務及びその他の債務の増加3,095百万円などの増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、100,724百万円(前連結会計年度比58,580百万円の支出の増加)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出64,484百万円、英国タイヤ販売会社「Micheldever Group Ltd.」及びその子会社株式の取得、海外のDUNLOP商標権並びにDUNLOPブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業の譲受に伴う子会社株式の取得による支出32,665百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、21,706百万円(前連結会計年度は71,055百万円の支出)となりました。
これは主として、前述の英国タイヤ販売会社の取得、DUNLOPブランド商標権並びに事業の譲受に加えて、ダンロップスポーツ㈱の吸収合併に際して、同社の非支配株主への割当てを目的とした自己株式の取得17,061百万円に伴い、短期借入金、長期借入金及び社債が純額で55,757百万円増加したほか、配当金の支払13,116百万円を行ったことなどによるものであります。
(3)並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却停止)
日本基準では、のれんの償却については償却年数を見積り、その年数で均等償却を行っておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降、償却せず毎期減損テストを行っております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度におきましては、「販売費及び一般管理費」が1,445百万円減少しております。当連結会計年度におきましては、「販売費及び一般管理費」が5,039百万円減少しております。
(退職後給付に係る費用処理)
日本基準では、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用を一定の期間で償却しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、純損益として認識しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度におきましては、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」が合計で1,611百万円増加、「その他の包括利益」が1,070百万円増加しております。当連結会計年度におきましては、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」が合計で1,621百万円増加、「その他の包括利益」が1,160百万円増加しております。
(表示組替)
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」として表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」として表示しております。