自己株式の処分
- 【期間】
- 通期
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/03/29 10:47
区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) 44 54,362 - - その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 12,000 13,668,000 - - 保有自己株式数 25,265 - 25,689 - - #2 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)自己株式2024/03/29 10:47
(3)資本金及び資本剰余金株式数(株) 金額(百万円) 当連結会計年度(2023年12月31日) 25,265 43 (注)1.前連結会計年度の期中増減は、単元未満株式の買取による増加2,390株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15,000株及び単元未満株式の売渡による減少153株によるものであります。 2.当連結会計年度の期中増減は、単元未満株式の買取による増加2,468株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少12,000株及び単元未満株式の売渡による減少44株によるものであります。
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。