- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が347百万円減少、前払年金費用が6,828百万円減少し、繰越利益剰余金が4,186百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は15.96円減少しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/10/31 11:56- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,110百万円増加、退職給付に係る資産が7,777百万円減少し、利益剰余金が5,570百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は21.23円減少しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/10/31 11:56- #3 業績等の概要
(1)業績
| 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 増減率 |
| 調整額 | 12 | 17 | - |
| 経常利益 | 78,894 | 87,968 | △10.3 |
| 当期純利益 | 55,834 | 53,206 | 4.9 |
2016/10/31 11:56- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業外損益では、デリバティブ評価益の減少の一方で為替差損も減少したことに加え、金融収支の改善及び持分法による投資利益の増加などにより、当連結会計年度では収益と費用の純額で110百万円の増益となりました。
この結果、連結経常利益は78,894百万円と前連結会計年度に比べ9,074百万円(△10.3%)の減益となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ1.2ポイント低下し、9.3%となりました。
特別損益では、前連結会計年度においては特別利益として固定資産売却益232百万円、特別損失として固定資産除売却損686百万円、減損損失103百万円が発生した結果、純額では557百万円の損失でありました。当連結会計年度においては特別利益として合弁事業解消に伴う譲渡益等158百万円、投資有価証券売却益74百万円、特別損失としてのれん償却額3,948百万円、固定資産除売却損875百万円、減損損失374百万円が発生した結果、純額では4,965百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ4,408百万円の損失の増加となりました。
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