固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 4～60年
機械及び装置 3～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2017/03/30 12:02

#2 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当事業年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
建物	-百万円	14百万円
機械及び装置	2	3
車両運搬具	1	1
土地	-	92

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#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当事業年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
構築物	-百万円	0百万円
機械及び装置	0	4
車両運搬具	2	6
工具、器具及び備品	0	0
土地	-	19

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2015年1月1日至 2015年12月31日)	当事業年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
建物	30百万円	62百万円
構築物	13	23
機械及び装置	166	225
車両運搬具	2	3
工具、器具及び備品	237	117

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 業績等の概要

	前連結会計年度(2015年12月31日)	当連結会計年度(2016年12月31日)
流動資産	433,408	426,291
固定資産
有形固定資産	367,930	359,443
投資その他の資産	95,199	76,369
固定資産合計	502,746	473,355
資産合計	936,154	899,646

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2015年12月31日)	当事業年度(2016年12月31日)
関係会社株式	2,851	2,632
固定資産減損損失	1,228	1,117
減価償却超過額	211	174
その他有価証券評価差額金	△6,698	△3,618
固定資産圧縮積立金	△1,315	△1,199
外貨建債権債務評価差額	△1,637	△1,023

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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