有価証券報告書-第125期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)		当事業年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産(流動)
販売奨励金	975百万円		1,159百万円
未払事業税	-		707
賞与引当金	634		560
たな卸資産評価損	183		114
製品自主回収関連損失引当金	43		114
賞与引当金に係る社会保険料	84		78
貸倒引当金	102		77
たな卸資産廃棄未処理額	29		20
繰越欠損金	1,597		-
その他	816		385
計	4,463		3,214
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-		△133
計	-		△133
繰延税金資産純額(流動)	4,463		3,081
繰延税金資産(固定)
関係会社株式	2,851		2,632
固定資産減損損失	1,228		1,117
減価償却超過額	211		174
関係会社投資損失引当金	179		170
資産除去債務	110		111
投資有価証券	111		104
貸倒引当金	87		73
その他	837		705
小計	5,614		5,086
評価性引当額	△4,120		△3,831
計	1,494		1,255
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△6,698		△3,618
固定資産圧縮積立金	△1,315		△1,199
外貨建債権債務評価差額	△1,637		△1,023
退職給付引当金	△547		△760
その他	△291		△232
計	△10,488		△6,832
繰延税金負債純額(固定)	△8,994		△5,577

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)		当事業年度 (2016年12月31日)
法定実効税率	35.4%		33.0%
(調整)
外国源泉税	0.2		3.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	△0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.3		△9.7
抱合せ株式消滅差益	-		△3.3
試験研究費の控除額	-		△2.7
評価性引当額	△28.9		△0.1
その他	△0.8		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.5		20.1

(注)前事業年度の評価性引当額の減少は、主としてグッドイヤー社との提携解消に伴い過年度に計上していた欧州合弁会社の評価損に係る税負担の解消が実現したことによるものであります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「外国源泉税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前事業年度において、「その他」として表示していた△0.6%は、「外国源泉税」0.2%、「その他」△0.8%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から2017年1月1日に開始する事業年度及び2018年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、2019年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が72百万円減少し、法人税等調整額が127百万円、その他有価証券評価差額金が189百万円、繰延ヘッジ損益が10百万円増加しております。