有価証券報告書-第132期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	18,295	百万円		18,264	百万円
貸倒引当金	136			3,888
研究開発費	2,251			2,598
広告宣伝費	1,006			1,167
販売奨励金	1,148			1,048
固定資産減損損失	1,267			876
未払事業税	81			774
賞与引当金	656			689
外国税額控除	475			353
棚卸資産評価損	362			313
減価償却超過額	202			246
資産除去債務	126			123
賞与引当金に係る社会保険料	104			111
投資有価証券	128			108
繰越欠損金	5,931			35
その他	1,345			1,553
小計	33,513			32,146
評価性引当額	△15,917			△13,608
計	17,596			18,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,228			△4,173
退職給付引当金	△3,269			△3,388
固定資産圧縮積立金	△1,118			△837
外貨建債権債務評価差額	△68			△68
その他	△323			△312
計	△9,006			△8,778
繰延税金資産純額	8,590			9,760

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
外国源泉税	16.6		2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.2
試験研究費の控除額	-		△1.8
評価性引当額	5.3		△3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△78.6		△12.9
外国税額	5.8		-
その他	2.2		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.4		14.4

3.当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。