有価証券報告書-第127期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
販売奨励金	1,071	百万円		1,050	百万円
賞与引当金	664			632
広告宣伝費	-			365
たな卸資産評価損	103			321
研究開発費	206			286
未払事業税	52			250
賞与引当金に係る社会保険料	91			100
貸倒引当金	80			93
たな卸資産廃棄未処理額	43			-
その他	334			426
繰延税金資産純額(流動)	2,644			3,523
繰延税金資産(固定)
関係会社株式	2,632			6,854
固定資産減損損失	1,040			1,010
広告宣伝費	-			286
減価償却超過額	155			202
資産除去債務	118			134
投資有価証券	104			116
貸倒引当金	67			67
その他	613			537
小計	4,729			9,206
評価性引当額	△3,661			△7,926
計	1,068			1,280
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△5,008			△3,806
固定資産圧縮積立金	△1,166			△1,239
退職給付引当金	△846			△856
外貨建債権債務評価差額	△505			△68
その他	△188			△404
計	△7,713			△6,373
繰延税金負債純額(固定)	△6,645			△5,093

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産(流動)の「その他」に含めておりました「研究開発費」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、繰延税金資産(流動)の「その他」に含めて表示しておりました206百万円は、「研究開発費」に組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産(流動)の「製品自主回収関連損失引当金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、繰延税金資産(流動)の「製品自主回収関連損失引当金」と独立掲記しておりました72百万円は、「その他」に組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
評価性引当額	△0.6		6.5
外国源泉税	4.2		5.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.8		△18.1
抱合せ株式消滅差損益	-		△7.6
試験研究費等の控除額	△4.6		△4.0
その他	△1.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0		12.9