有価証券報告書-第131期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	17,766	百万円		18,295	百万円
繰越欠損金	130			5,931
研究開発費	1,679			2,251
固定資産減損損失	893			1,267
販売奨励金	1,172			1,148
広告宣伝費	870			1,006
賞与引当金	663			656
外国税額控除	988			475
棚卸資産評価損	360			362
減価償却超過額	221			202
貸倒引当金	77			136
投資有価証券	125			128
資産除去債務	144			126
賞与引当金に係る社会保険料	106			104
未払事業税	118			81
その他	1,383			1,345
小計	26,695			33,513
評価性引当額	△15,022			△15,917
計	11,673			17,596
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,724			△4,228
退職給付引当金	△3,124			△3,269
固定資産圧縮積立金	△1,147			△1,118
外貨建債権債務評価差額	△68			△68
未収還付事業税	△111			-
その他	△311			△323
計	△9,485			△9,006
繰延税金資産純額	2,188			8,590

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
外国源泉税	6.6		16.6
外国税額	-		5.8
評価性引当額	2.0		5.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.7		△78.6
試験研究費の控除額	△0.5		-
その他	△1.6		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.0		△17.4