有価証券報告書-第130期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	17,651	百万円		17,766	百万円
研究開発費	1,030			1,679
販売奨励金	1,209			1,172
外国税額控除	-			988
固定資産減損損失	925			893
広告宣伝費	858			870
賞与引当金	641			663
棚卸資産評価損	291			360
減価償却超過額	203			221
資産除去債務	142			144
繰越欠損金	-			130
投資有価証券	125			125
未払事業税	357			118
賞与引当金に係る社会保険料	103			106
貸倒引当金	80			77
その他	1,431			1,383
小計	25,046			26,695
評価性引当額	△14,263			△15,022
計	10,783			11,673
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,034			△4,724
退職給付引当金	△2,743			△3,124
固定資産圧縮積立金	△1,177			△1,147
未収還付事業税	-			△111
外貨建債権債務評価差額	△68			△68
その他	△318			△311
計	△8,342			△9,485
繰延税金資産負債純額	2,441			2,188

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
外国源泉税	8.9		6.6
評価性引当額	6.4		2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.6
特定外国子会社等合算金額	6.7		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△45.1		△32.7
試験研究費の控除額	△2.5		△0.5
その他	△2.9		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.4		5.0