有価証券報告書-第129期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	9,341	百万円		17,651	百万円
販売奨励金	965			1,209
研究開発費	297			1,030
固定資産減損損失	966			925
広告宣伝費	797			858
賞与引当金	634			641
未払事業税	183			357
棚卸資産評価損	371			291
減価償却超過額	208			203
資産除去債務	141			142
投資有価証券	116			125
賞与引当金に係る社会保険料	100			103
貸倒引当金	2,935			80
その他	1,015			1,431
小計	18,069			25,046
評価性引当額	△12,541			△14,263
計	5,528			10,783
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,186			△4,034
退職給付引当金	△1,964			△2,743
固定資産圧縮積立金	△1,207			△1,177
外貨建債権債務評価差額	△68			△68
その他	△362			△318
計	△7,787			△8,342
繰延税金資産(負債)の純額	△2,259			2,441

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
外国源泉税	10.9		8.9
特定外国子会社等合算金額	0.1		6.7
評価性引当額	18.8		6.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.4		△45.1
試験研究費の控除額	△2.8		△2.5
その他	△0.2		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7		2.4