有価証券報告書-第123期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
販売奨励金	1,139百万円		934百万円
賞与引当金	818		905
未払事業税	452		478
たな卸資産評価損	176		144
賞与引当金に係る社会保険料	124		130
製品自主回収関連損失引当金	115		64
貸倒引当金	34		28
たな卸資産廃棄未処理額	35		20
その他	544		480
計	3,437		3,183
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-		△122
計	-		△122
繰延税金資産純額(流動)	3,437		3,061
繰延税金資産(固定)
関係会社株式	15,352		15,352
固定資産減損損失	1,406		1,373
減価償却超過	309		267
関係会社投資損失引当金	259		196
投資有価証券等評価損	124		122
貸倒引当金	124		117
資産除去債務	152		114
その他	927		935
小計	18,653		18,476
評価性引当額	△16,914		△16,843
計	1,739		1,633
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△6,050		△7,535
退職給付引当金	△3,155		△3,077
固定資産圧縮積立金	△1,529		△1,470
その他	△294		△306
計	△11,028		△12,388
繰延税金負債純額(固定)	△9,289		△10,755

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3		△11.2
試験研究費の控除額	△1.2		△1.7
評価性引当額	△5.6		△0.2
合併による繰越欠損金引継	△2.1		-
その他	0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0		24.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は206百万円減少し、法人税等調整額が214百万円、繰延ヘッジ損益が8百万円それぞれ増加しております。