有価証券報告書-第133期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	18,264	百万円		16,164	百万円
研究開発費	2,598			3,359
広告宣伝費	1,167			1,342
販売奨励金	1,048			1,042
外国税額控除	353			902
固定資産減損損失	876			869
賞与引当金	689			855
減価償却超過額	246			373
棚卸資産評価損	313			336
賞与引当金に係る社会保険料	111			139
未払事業税	774			122
投資有価証券	108			91
資産除去債務	123			84
貸倒引当金	3,888			55
繰越欠損金	35			-
その他	1,553			1,673
小計	32,146			27,406
評価性引当額	△13,608			△14,528
計	18,538			12,878
繰延税金負債
退職給付引当金	△3,388			△4,131
その他有価証券評価差額金	△4,173			△3,535
固定資産圧縮積立金	△837			△812
外貨建債権債務評価差額	△68			△68
その他	△312			△321
計	△8,778			△8,867
繰延税金資産純額	9,760			4,011

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
外国源泉税	2.7		2.5
評価性引当額	△3.2		1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
試験研究費の控除額	△1.8		△1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.9		△12.3
その他	△1.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4		20.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。