有価証券報告書-第126期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)			当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産(流動)
販売奨励金	1,159	百万円		1,071	百万円
賞与引当金	560			664
たな卸資産評価損	114			103
賞与引当金に係る社会保険料	78			91
貸倒引当金	77			80
製品自主回収関連損失引当金	114			72
未払事業税	707			52
たな卸資産廃棄未処理額	20			43
その他	385			468
計	3,214			2,644
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△133			-
計	△133			-
繰延税金資産純額(流動)	3,081			2,644
繰延税金資産(固定)
関係会社株式	2,632			2,632
固定資産減損損失	1,117			1,040
減価償却超過額	174			155
資産除去債務	111			118
投資有価証券	104			104
貸倒引当金	73			67
関係会社投資損失引当金	170			-
その他	705			613
小計	5,086			4,729
評価性引当額	△3,831			△3,661
計	1,255			1,068
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△3,618			△5,008
固定資産圧縮積立金	△1,199			△1,166
退職給付引当金	△760			△846
外貨建債権債務評価差額	△1,023			△505
その他	△232			△188
計	△6,832			△7,713
繰延税金負債純額(固定)	△5,577			△6,645

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
外国源泉税	3.0		4.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.7		△16.8
試験研究費の控除額	△2.7		△4.6
評価性引当額	△0.1		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	0.2		-
抱合せ株式消滅差益	△3.3		-
その他	△0.5		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1		12.0