有価証券報告書-第128期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	6,854	百万円		9,341	百万円
貸倒引当金	160			2,935
固定資産減損損失	1,010			966
販売奨励金	1,050			965
広告宣伝費	651			797
賞与引当金	632			634
棚卸資産評価損	321			371
研究開発費	286			297
減価償却超過額	202			208
未払事業税	250			183
資産除去債務	134			141
投資有価証券	116			116
賞与引当金に係る社会保険料	100			100
その他	963			1,015
小計	12,729			18,069
評価性引当額	△7,926			△12,541
計	4,803			5,528
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,806			△4,186
退職給付引当金	△856			△1,964
固定資産圧縮積立金	△1,239			△1,207
外貨建債権債務評価差額	△68			△68
その他	△404			△362
計	△6,373			△7,787
繰延税金負債純額	△1,570			△2,259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
評価性引当額	6.5		18.8
外国源泉税	5.2		12.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.1		△37.4
試験研究費の控除額	△4.0		△2.8
抱合せ株式消滅差益	△7.6		-
その他	△0.5		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9		20.7