有価証券報告書-第134期(2025/01/01-2025/12/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び経営戦略等
当社グループは、2025年3月、グループ全社員にとって意思決定の拠り所や行動の起点となる企業理念体系「Our Philosophy」を具現化するべく、2035年に向けた成長の道筋を示す長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」を策定しました。
当社グループの強みである「ゴム・解析技術力」と、グローバルで統一された「DUNLOP」ブランドをはじめとする複数のブランドを創造・育成してきた「ブランド創造力」をいかし、モビリティ、スポーツ、医療、暮らしの様々な領域において、お客様に喜ばれる価値を提供してまいります。
2035年に目指す姿として、「ゴムから生み出す“新たな体験価値”をすべての人に提供し続ける」ことを掲げており、「ブランド経営強化」「ゴム起点のイノベーション創出」「変化に強い経営基盤構築」の3つの成長ドライバーのもと、目指す姿の実現を図ってまいります。
長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」 ロードマップ

また、当社グループは、中期計画(2023年～2027年)に基づき、2025年をターニングポイントと位置づけ、既存事業の選択と集中、成長事業の基盤づくりを進めてまいりました。
既存事業の選択と集中については、約10の構造改革対象事業・商材すべての目途づけが完了しました。成長事業についても、既存事業での取り組みに加え、欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権取得や、車両部品の故障予知で実績のある米国Viaduct,Inc.(以下「Viaduct社」)の買収など、基盤強化を進めております。
2026年は、長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」に基づく新中期計画(2026年～2030年)を策定し、新たな成長ステージへの移行を図ってまいります。
さらに、2025年12月、欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権に加え、マレーシア・シンガポール・ブルネイにおけるDUNLOP商標使用権も取得し、グローバルで「DUNLOP」ブランドを展開する体制を整備しました。2026年より、「DUNLOP」ブランドを軸としたブランド経営を推進してまいります。
「DUNLOP」は130年以上にわたり、世界初の技術や商品を創出し、常に挑戦を続けてきました。当社グループは「ONE DUNLOP」のもとで全社員が結束し、これまでの歴史で培った革新性と信頼性を礎に、世界中のお客様へ新たな価値を提供し続けることで、プレミアムブランドとしての地位確立に取り組んでまいります。
また、当社グループは、「未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる。」という「Our Philosophy」のもと、サステナビリティ経営を推進し、事業を通じた社会課題の解決に向けて価値創造につながる活動を展開しております。
基幹ブランド「DUNLOP」のもと、新しいブランドステートメント「TAKING YOU BEYOND」を掲げ、これまでにない体験をステークホルダーの皆様へお届けすることを約束しております。このステートメントを達成するため、事業活動における環境や社会への責任を果たすとともに、当社グループが提供する価値の最大化を目指し、サステナビリティへの取り組みを一層推進してまいります。
[Environment(環境)]
当社の環境に対する取組みについては、「2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ全般」に記載のとおりであります。
[Social(社会)]
当社グループでは、「多様な個性をもつ仲間とともに成長する企業」の実現に向けて、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進を重要な要素として位置づけております。多様性を尊重するとともに、多様性を組織の力に変えるインクルージョンの実践を重視し、多様な力を人的資本経営に取り込み、組織の持続的な成長につなげてまいります。
また、社長コミットメントのもと、2025年4月には、長期経営戦略を支える人的資本経営の実行に向け、全取締役がDE&Iトップコミットメントを策定し公開しました。個人の能力や強みを存分に発揮できる組織風土を育み、組織と個人がともに成長を続けることで、企業価値および社会的価値の向上につなげてまいります。
なお、詳細については「2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人的資本」に記載のとおりであります。
[Governance(ガバナンス)]
当社グループは、顧客・サプライヤー・投資家をはじめとする多様なステークホルダーの皆様に支えられております。社会環境の激しい変化に対応し得る、強く柔軟な経営基盤を築き、企業倫理の徹底を通じて、これからもステークホルダーの皆様の信頼に応えてまいります。
当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を毎年実施しております。2025年は、2024年に引き続き、第三者機関によるアンケートを実施し、その集計結果をもとに取締役会にて分析・議論を行いました。今回のアンケート結果では、取締役会の構成に関する項目(員数・多様性・社内外比率)や、指名・報酬委員会における審議時間の確保に関する項目などで、評価の改善が確認されました。一方で、中長期経営計画のフォローアップ、サステナビリティ関連テーマの議論、内部統制や子会社モニタリングのあり方などについては、改善の余地があるとの回答もみられました。これらの結果を踏まえ、中長期経営計画の進捗状況のモニタリング強化、サステナビリティ領域を含む議論機会の充実など、取締役会の機能向上に向けた取り組みを今後も継続し、実効性のある取締役会運営を進めてまいります。
また当社では、任意の委員会として指名・報酬委員会を設置しており、その委員長は社外取締役が務め、委員の過半数を社外役員としております。2025年の委員会においては、委員構成の見直しに加え、役員報酬について固定報酬の比率が相対的に高い点を踏まえ、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系のあり方(報酬構成・評価指標等)について見直しを行いました。今後も、中期計画達成に向けて取締役がグループ全体を主導できる体制づくりを支えるべく、指名・報酬の透明性・客観性の向上に向けた取り組みを継続してまいります。
加えて当社は、コンプライアンスの確保に向け、内部通報制度(企業倫理ヘルプライン)を運用しております。企業倫理ヘルプラインは、社内・社外の相談窓口から構成され、通報者保護の徹底を図るとともに、その利用状況については、社長を委員長とする企業倫理委員会へ定期的に報告し、取締役会にも報告しております。2025年は、「Bad News First/Fast」の考え方について、グループ全体で改めて周知徹底を図る研修を実施し、早期の報告・相談を促す取り組みを進めました。海外子会社においては、海外拠点の従業員が母国語で利用可能な社外通報窓口の設置を進め、概ね整備を完了しました。今後は、グループ全体で通報制度の周知・利用促進および適切な運用の徹底を図り、制度の運用の充実に取り組んでまいります。

(2)経営環境及び対処すべき主な課題
当社グループを取り巻く情勢は、今後も様々な変化が想定され、グローバルでの競争激化やサステナビリティへの社会的要請の高まりなど、対処すべき課題は多岐にわたります。
このような情勢のもと、当社グループは、「R.I.S.E. 2035」および新中期計画(2026年～2030年)、さらにはサステナビリティ長期目標への取り組みを通じて、企業の経済的価値・社会的価値の向上を目指し、次のような課題に取り組んでまいります。
(タイヤ事業)
「DUNLOP」を基幹ブランドとし、当社独自の新技術であるアクティブトレッドを搭載した商品の拡販と、成長事業の柱であるセンシングコアの事業化を引き続き進めてまいります。
当社の強みである「ゴム・解析技術力」から生まれたアクティブトレッド技術を搭載した商品「SYNCHRO WEATHER」を2024年10月、国内市場で発売しました。2025年にはサイズ拡大も行い、販売は順調に推移しております。アクティブトレッド技術は、様々な路面に適応し、ゴム自ら性質が変化する画期的な技術です。2027年には欧米での新商品展開を計画しております。今後もオールシーズン・オールウェザータイヤ、SUV・ピックアップトラック向け大外径タイヤなど、同技術を搭載した新商品の開発・展開を進め、プレミアム商品の拡販による収益向上を図ってまいります。
欧州・北米・オセアニア地域における「DUNLOP」タイヤ販売は、2026年より本格化いたします。2025年より販売開始した北米・オセアニア地域に続き、欧州でも2026年1月から販売を開始しており、順調な立ち上がりとなっております。今後も「DUNLOP」ブランドの新商品を順次発売し、プレミアム商品を中心に拡販を図るとともに、グローバルで「DUNLOP」ブランドの価値向上に向けた活動を展開し、事業拡大につなげてまいります。
車輪の回転速度からタイヤ周りの状態・状況を検知するセンシングコアは、将来のモビリティ社会に貢献できる当社独自の技術であり、当社グループの成長事業の柱として取り組んでおります。2025年には、他社に先駆けて大型商用車向けに車輪脱落予兆検知システムが本格採用されました。また、同年8月には、車両部品の故障予知で実績のある米国「Viaduct社」の買収契約を締結し、膨大なデータを独自のアルゴリズムで解析することにより、異常の早期発見や予測、さらには原因特定まで可能とする高い汎用性を備えたAI技術を取得しました。すでに大手顧客での実績を重ねており、今後は自動車分野にとどまらず、様々な分野への事業展開を視野に入れております。
(スポーツ事業)
ゴルフ用品では、世界最大市場である北米においてマーケティングおよび営業体制を強化するとともに、日米2拠点での開発体制により、市場ニーズを踏まえ、他社と差別化した魅力のある商品を投入することで、一層の拡販と新たな価値創出につなげてまいります。
テニス用品では、全豪オープンとのオフィシャルパートナー契約やATPツアーとのグローバルパートナーシップ契約の継続、全米大学テニス協会とのオフィシャルパートナー契約、世界有数のアカデミーとの協業による若手育成およびトッププロ選手との契約強化を通じた「DUNLOP」ブランドの価値向上施策を基盤に、ボールやラケットのシェア拡大を図ってまいります。
また、今般のタイヤ事業における「DUNLOP」のグローバル展開に伴うクロスマーケティングなど、シナジー創出につながる取り組みも強化してまいります。
今後もスポーツ関連用品やサービスを通じて、お客様に感動と「ヨロコビ」を、引き続き提供してまいります。
(産業品他事業)
これまでに既存事業の選択と集中、構造改革で強化してきた収益基盤をいかし、今後は海外展開による事業拡大と新商品の継続的な上市により、持続的な成長を目指してまいります。アジア・欧米を中心に、国内で高いシェアを有する既存商品の展開と販売チャネルを強化すること、並びに海外生産拠点の事業拠点化を進めるとともに、高付加価値を追求した共感商品の開発を加速してまいります。
また、制振事業では用途拡大や品揃えの充実による多角化を進め、医療用ゴム製品事業では市場拡大が見込まれる領域での製品拡充を図ってまいります。
これらの取り組みにより、今後も多様な社会課題の解決に貢献し、企業価値の一層の向上を目指します。