有価証券報告書-第124期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	-百万円		1,597百万円
販売奨励金	934		975
賞与引当金	905		634
たな卸資産評価損	144		183
貸倒引当金	28		102
賞与引当金に係る社会保険料	130		84
製品自主回収関連損失引当金	64		43
たな卸資産廃棄未処理額	20		29
未払事業税	478		-
その他	480		816
計	3,183		4,463
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△122		-
計	△122		-
繰延税金資産純額(流動)	3,061		4,463
繰延税金資産(固定)
関係会社株式	15,352		2,851
固定資産減損損失	1,373		1,228
減価償却超過額	267		211
関係会社投資損失引当金	196		179
投資有価証券	122		111
資産除去債務	114		110
貸倒引当金	117		87
その他	935		837
小計	18,476		5,614
評価性引当額	△16,843		△4,120
計	1,633		1,494
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△7,535		△6,698
外貨建債権債務評価差額	-		△1,637
固定資産圧縮積立金	△1,470		△1,315
退職給付引当金	△3,077		△547
その他	△306		△291
計	△12,388		△10,488
繰延税金負債純額(固定)	△10,755		△8,994

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
評価性引当額	△0.2		△28.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.2		△10.3
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	0.5		△0.2
試験研究費の控除額	△1.7		-
その他	△0.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		△4.5

(注)当事業年度の評価性引当額の減少は、主としてグッドイヤー社との提携解消に伴い過年度に計上していた欧州合弁会社の評価損に係る税負担の解消が実現したことによるものであります。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が746百万円、法人税等調整額が80百万円減少し、その他有価証券評価差額金が666百万円増加しております。