繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(6)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/03/29 14:57

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

② 非流動資産

		(単位:百万円)
合計	493,582	454,771
(注)非流動資産は資産の所在地によっております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 非流動資産

		(単位:百万円)
合計	493,582	454,771
(注)非流動資産は資産の所在地によっております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。

(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

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#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)繰延税金
繰延税金資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

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#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・確定給付制度債務の測定(注記17.従業員給付)
・繰延税金資産の回収可能性(注記18.法人所得税)
・金融商品の公正価値測定(注記19.金融商品)

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、連結会計年度末日時点で施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法に基づき算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金のように、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
退職給付に係る資産	17	29,352	32,451
繰延税金資産	18	14,798	13,449
その他の非流動資産		2,666	807

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