18.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 期首 (2018年1月1日)	純損益を通じて 認識(注)	その他の包括利益 を通じて認識	その他	前連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,398	64	-	-	3,462
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融 負債	207	-	△206	-	1
棚卸資産	3,736	1,359	-	-	5,095
有形固定資産	5,493	△1,239	-	-	4,254
無形資産	1,336	80	-	-	1,416
退職給付に係る負債	4,315	△578	△190	-	3,547
未払費用、引当金及び 返金負債	8,866	1,493	-	-	10,359
その他	3,475	△959	△19	-	2,497
繰延税金資産合計	30,826	220	△415	-	30,631
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融 資産	△5,483	-	1,331	-	△4,152
有形固定資産	△8,372	△221	-	-	△8,593
棚卸資産	△503	△236	-	-	△739
無形資産	△6,582	666	-	-	△5,916
在外子会社の留保利益	△12,104	△160	-	-	△12,264
退職給付に係る資産	△3,613	△172	1,909	-	△1,876
その他	△1,379	884	-	-	△495
繰延税金負債合計	△38,036	761	3,240	-	△34,035
繰延税金負債の純額	△7,210	981	2,825	-	△3,404
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。

						(単位:百万円)
	当連結会計年度 期首 (2019年1月1日)	IFRS第16号適用に伴う調整	当連結会計年度 調整後期首 (2019年1月1日)	純損益を通じて認識(注)	その他の包括利益を通じて認識	その他	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,462	-	3,462	△996	-	-	2,466
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債	1	-	1	-	1	-	2
棚卸資産	5,095	-	5,095	86	-	-	5,181
有形固定資産	4,254	340	4,594	829	-	-	5,423
無形資産	1,416	-	1,416	△1,184	-	-	232
退職給付に係る負債	3,547	-	3,547	476	△292	-	3,731
未払費用、引当金及び返金負債	10,359	-	10,359	△1,276	-	-	9,083
その他	2,497	-	2,497	1,255	△50	-	3,702
繰延税金資産合計	30,631	340	30,971	△810	△341	-	29,820
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△4,152	-	△4,152	-	△447	-	△4,599
有形固定資産	△8,593	-	△8,593	869	-	-	△7,724
棚卸資産	△739	-	△739	336	-	-	△403
無形資産	△5,916	-	△5,916	2,836	-	-	△3,080
在外子会社の留保利益	△12,264	-	△12,264	1,115	-	-	△11,149
退職給付に係る資産	△1,876	-	△1,876	△1,627	△1,663	-	△5,166
その他	△495	-	△495	24	-	-	△471
繰延税金負債合計	△34,035	-	△34,035	3,553	△2,110	-	△32,592
繰延税金負債の純額	△3,404	340	△3,064	2,743	△2,451	-	△2,772
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異はそれぞれ次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰越欠損金(注)	15,250	17,504
将来減算一時差異	2,538	9,083
合計	17,788	26,587
(注)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
1年目	432	1,330
2年目	1,647	2,038
3年目	2,313	432
4年目	126	1,802
5年目以降	10,732	11,902
合計	15,250	17,504

当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ20,876百万円、23,493百万円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当期税金費用	14,753	16,988
繰延税金費用	△1,590	△2,864
合計	13,163	14,124
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ33百万円、662百万円であります。 繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ142百万円、42百万円であります。

適用税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
適用税率	30.8%	30.6%
(調整)
未認識の繰延税金資産の増減	△0.6%	17.3%
外国源泉税	3.8%	10.8%
のれんの減損	1.3%	5.4%
課税所得計算上減算されない費用	1.4%	2.5%
受取配当金	0.6%	1.4%
在外子会社税率差異	△6.0%	△7.2%
在外子会社の留保利益	0.3%	△4.1%
在外子会社の免税額	△2.0%	△2.8%
試験研究費等の税額控除	△2.4%	△2.6%
その他	△1.1%	0.4%
平均実際負担税率	26.1%	51.7%