4.重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは次のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記10.のれん及び無形資産及び注記11.減損損失)
・引当金の会計処理と評価(注記16.引当金)
・確定給付制度債務の測定(注記17.従業員給付)
・繰延税金資産の回収可能性(注記18.法人所得税)
・金融商品の公正価値測定(注記19.金融商品)